社員が仕事と子育てを両立させることができ、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組み、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間：

平成30年10月1日から　令和5年9月30日までの5年間

内　　容：

目標１. 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのリーフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。 【目標を達成するための方策と実施時期】
●平成30年10月～ 社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
●平成30年12月〜 制度に関するリーフレットを作成し社内に掲示

目標2. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 【目標を達成するための方策と実施時期】
●平成30年10月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標3. 妊娠中や出産後の女性社員あるいは育休復帰後の社員のための相談窓口を設置する。 【目標を達成するための方策と実施時期】
●平成30年10月～ 相談窓口の設置について社員への周知

目標4. 育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う 【目標を達成するための方策と実施時期】
●平成30年12月～ 情報提供内容の検討
●平成31年 2月～ 検討内容を労働者に提案
●令和元年 8月～ 検討内容を決定し、労働者への周知及び実施