社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間：

令和5年10月1日から　令和10年9月30日までの5年間

内　　容：

目標１. 育児休業等の制度についての有期契約労働者向けのパンフレットを作成し、有期契約労働者および管理職に配布し、制度の周知を図る。 【目標を達成するための方策と実施時期】
●令和5年10月～ 職員へのアンケート調査、検討開始
●令和7年度〜 制度に関するパンフレットの作成・配布、全職員を対象とした研修および社内報などによる周知

目標2. 有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間8日以上とする。 【目標を達成するための方策と実施時期】
●令和5年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和6年3月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に2回行う
●令和6年5月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●令和7年4月～ 社内報などでキャンペーンを行う

女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間：

令和6年4月1日から　令和12年3月31日まで

内　　容：

目標. 女性管理職（課長以上）を現在より2人以上増やす。主任・係長級の女性割合を40％以上とする。 【目標を達成するための方策と実施時期】
●令和6年4月～ 管理職候補の女性社員向けの研修の内容を見直し、改善策を検討する
●令和7年4月～ 管理職への登用基準を見直し、必要な資格や経験等を明示する
●令和8年4月～ 管理職養成のための研修を年1回行い、キャリア意識の醸成を図る
●令和9年4月～ 現在活躍している管理職の女性をロールモデルとして紹介する
●令和11年4月～ 女性管理職と全女性社員の交流会を企画し、ネットワーク形成を支援する
●令和12年4月～ 交流会実施後にアンケートを行い、次回以降の改善策を検討する

■働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
【採用した労働者に占める女性労働者の割合】
・レストラン 38.1％
・精肉 58.3％
・一般職 / 事務職 75.0％
・フィットネス 100.0％
・補助職 76.3％